最新株情報を独学解析

世界同時不況で日本経済が垂直落下に見舞われる中、麻生政権は発足から１０カ月で４度にわたる経済対策を実施した。だが、市場は一定の効果は認めながらも持続的な効果には疑問を呈しており、経済政策の“通信簿”は厳しい評価が目立つ。麻生政権が発足してからの日経平均株価は、２１日の終値までで約２０％下落した。株価でみる限り、麻生政権の経済対策は市場の信認を得られなかった。

　「政局より政策、解散・総選挙よりは経済対策と確信して、半年あまりで４度の予算編成を行った」

　２１日の自民党両院議員懇談会で、麻生太郎首相は４度にわたる経済対策の実績を前面に押し出して総選挙を戦う考えを強調した。経済対策をとりまとめた与謝野馨財務・金融担当相も「現段階では『成功』との点をつけさせていただく。失政はない」と自画自賛した。

　確かに、定額給付金は５月の世帯収入を平均２・３％押し上げ、エコポイント制度の効果で６月のテレビやエアコンの販売額は前年比２割増（関東・甲信越地域）。エコカー減税・補助制度によって新車販売台数も３カ月連続で前月を上回り、高速道路料金引き下げは休日交通量を大幅に増やした。

　第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは「消費や公共投資など効果は若干出てきた」と、その効果を認める。だが一方で、新家氏は「来年には効果が剥落（はくらく）し、再度の景気減速は避けられない」とも指摘する。

　財政規律の緩みも問題だ。巨額の財政支出を伴う経済対策によって、今年度末のＧＤＰに対する国・地方の債務残高比率は先進国中最悪の１・６８倍となる見通し。

　景気が回復した時点で待っているのは大増税か、歳出の大幅カットか。ツケは次期政権に引き継がれることになった。