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　帝国データバンクが5日発表した7月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（50が「良い」と「悪い」の判断の分かれ目）は前月比 0．8ポイント上昇の23．1となり、5カ月連続で改善した。同社は国内景気について「水準は低いが、最悪期を脱し緩やかな回復に向かっている」（産業調査部）とみている。
　業種別に見ると、金融を除く9業種が改善。低価格戦略で需要の取り込みに成功した小売業の回復が目立ったほか、製造業も中国向けなど外需の復調を受け持ち直した。ただ、小売業のうち、これまでけん引役だった「自動車・同部品」と「家電・情報機器」はやや悪化。「エコカー減税やエコポイント制度の対象外の商品の売れ行きが落ちている」（同）という。
　地域別では、北陸を除く9地区が改善。内需型産業が強い四国、製造業が持ち直した南関東の伸びが目立った。